〈写真：thanhnien.vn〉
ホーチミン市警察は21日、中国人85人がホテル内でハイテク詐欺拠点の設立を準備していたとして摘発した。
ホーチミン市警察によると、出入国管理部門は各地の警察と連携し、不法入国や不法滞在を行いながらサイバー犯罪拠点を構築しようとする外国人グループの摘発を相次いで進めている。
今回、トゥアンザオ街区のホテルにおいて、滞在申告を行っていなかった中国籍の85人を発見した。
このうち17人は、中国およびカンボジアから非正規ルートでベトナムに入国していた。
捜査により、首謀者2人はカンボジアで詐欺組織に関与した経験を持ち、ベトナムで活動拠点を設立するために派遣されたことが判明した。
同グループはホテルを月額3億1500万ドン（約189万円）で一棟借りし、カンボジアから搬入した通信機器を集積していた。
警察は、400台以上のコンピューターや携帯電話、タブレット端末の設置作業中に踏み込み、関係者を拘束した。
事件は現在も捜査中であり、関係者は法令に基づき処理される見通しである。
また、ホーチミン市警察は、宿泊施設や賃貸住宅の管理者に対し、外国人の滞在申告義務の厳守を求めている。
市民に対しても、不審な人物や多数の外国人の集結、大量の電子機器の搬入など異常な兆候を確認した場合、速やかに最寄りの警察へ通報するように呼びかけた。
21日午後の経済・社会会見では、オンライン詐欺の実態についても説明があった。詐欺の手口は多様で、時期や関心に応じて内容が頻繁に更新されるという。
主な手法は、なりすまし、恋愛詐欺、投資詐欺、マルウェア拡散の4類型で、被害者への接触過程は役割分担と階層構造のもとで組織的に行われている。
また、詐欺活動はベトナム人と外国人の連携による大規模な形態も見られ、第三国を拠点とした組織的かつ分業的な運営が確認されている。
一部の関係者は海外で手口を習得後、国内に戻り、農村部や隔離された住宅地で住宅を借り上げ、IT企業を装って活動するケースもあるという。
警察は、インターネットや通信、オンライン決済などの技術が悪用されていると指摘し、被害者は年齢や職業を問わず広範に及ぶとした。
特に、詐欺の手口やネット安全に関する知識が不足している人が被害に遭いやすいとしている。
さらに、一部の被害者は利益欲求につけ込まれて被害に遭うほか、専門知識を持つ者や社会的に成功した人物も例外ではないとした。
オンライン上で不健全な活動に関与する者が標的となる事例もある。
ホーチミン市警察は、詐欺手口に関する知識の継続的な更新と、個人情報の保護、不明なリンクへのアクセス回避、正規のアプリのみの利用を呼びかけている。
銀行口座や個人情報の提供、送金要求に対しては特に慎重な対応が必要であるとしている。
