＜写真：diendandoanhnghiep.vn＞
ハノイ市、ホーチミン市、フート省、クアンガイ省をはじめとする複数の地方行政が、2026年における地域総生産（GRDP）成長率を10％以上とする意欲的な目標を掲げている。
これは1月8日に開催された中央政府と地方とのオンライン会議において明らかにされたものである。
ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は、2025年のGRDP成長率が8.16％に達し、経済規模が640億ドル（約10兆400億円）を超えたことを報告した。
2026年には11％超の成長を目指し、インフラ整備の加速、交通渋滞や環境問題の解決、都市開発の推進を通じて、経済成長のエンジンを強化するとしている。
ホーチミン市においては、2025年に8.03％の成長を遂げ、1人当たりGRDPは8755ドル（約137万4000円）に達した。
2026年は10％を超える成長を目標に掲げ、都市ガバナンスの刷新や投資環境の改善に加え、デジタル経済および科学技術への移行、新たな都市空間の再編に注力する方針である。
北部中山地域に位置し、2025年に地域内で最も高い成長率を記録したフート省は、同年に10.52％の成長を達成し、経済規模を160億ドル（約2兆5100億円）にまで拡大した。
2026年には11％の成長を目指し、産業分野を中心とした成長戦略を推進していく構えである。
また、南中部・タイグエン地方において2025年に最高の成長率を記録したクアンガイ省も、2026年に10％の成長を計画している。
同省は行政手続きの簡素化、企業支援の強化を進めることで、ビジネス環境の向上を図る方針である。
2025年における全国のGDP成長率は8.02％となり、過去15年で2番目に高い水準を記録した。
地方別に見ると、6地域が10％を超える成長を遂げ、なかでもクアンニン省が11.89％、ハイフォン市が11.81％と、全国で最も高い成長率を示した。
一方で統計総局は、今後の経済成長においては困難が予想されるとの見解を示している。
その背景には、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、供給網の混乱といった外的要因に加え、公共投資の執行遅延や不動産市場の低迷といった国内要因がある。
これを踏まえ、同総局は各地方政府に対し、迅速な公共投資の執行、企業支援の強化、内需拡大策の推進を求めている。
