＜写真：thanhnien.vn＞
ベトナム国家競争委員会は、国内で約8000万人の月間利用者を有するメッセージアプリ「Zalo」を運営するVNG社に対し、個人情報の収集および利用に関する説明を求め、12月31日に面談を実施する予定である。
この要請はZaloが利用規約を更新し、ユーザーから取得する個人情報の範囲を大幅に拡大したことに端を発している。
新たな規約においては、電話番号、氏名、性別、家族関係に加え、国民識別番号、位置情報、利用行動、やり取り内容など、センシティブな情報も収集対象に含まれている。
サービスの利用を継続するためには、これらすべての項目への同意が必要とされ、同意しない場合は45日後にアカウントが削除される仕組みとなっている。
委員会はVNG社に対し、Zaloの運営体制、利用規約の改定履歴、ユーザーへの通知方法、データ保護方針の有無およびその公表手段など、広範な情報の提供を求めている。
また、サービス提供の過程でどのように情報を提示しているか、さらにユーザーが同意を拒否した場合の対応策などについても報告を要請している。
2023年に施行された「消費者権益保護法」では、事業者が個人情報を収集・利用する際には、利用目的を明示し、ユーザーの同意を得ることが義務付けられている。
今回の対応は、Zaloの新たな利用規約が同法の規定に抵触する可能性があるとの懸念に基づくものである。
Zaloはベトナム国内で最も広く使用されている通信アプリであり、世界の主要メッセージサービスの中でも上位10位にランクインしている。
