＜写真：nld.com.vn＞
2025年、ベトナム社会ではデジタル化が急速に進展し、国民の日常生活に大きな変化がもたらされた。スマートフォンの操作から買い物、教育、医療に至るまで、あらゆる場面でテクノロジーの影響が顕著となっている。
人工知能（AI）は、ニュースの閲覧、買い物、動画視聴において個別最適化を実現し、利用者の習慣を分析して最適なコンテンツを提供する技術として普及している。これにより情報へのアクセスは容易となったが、自動推薦への依存が深まる傾向も見られる。
Zalo、Shopee、Grab、MoMoといった「スーパーアプリ」は、決済、配送、娯楽など複数の機能を1つに統合し、日常生活の中核を担う存在となっている。このような統合により、利用するアプリの数が減少し、利便性が飛躍的に向上している。
生鮮食品の即時配送サービスや、AIによる買い物履歴の分析も一般化し、従来の市場での買い物スタイルに変容が見られる。非現金決済も都市部にとどまらず、地方の市場や飲食店、タクシーにまで浸透しており、QRコードや電子ウォレットによる支払いが主流となっている。
教育分野においては、AIチューターの導入が進み、生徒の学習進捗を管理し、最適な学習方法を提案するシステムが整いつつある。教師の役割も、知識を伝える存在から、思考力や課題解決力を育む指導者へと変化している。
また、AIツールを活用したフリーランス業務やリモートワークが拡大し、若者を中心に海外クライアントとの取引が増加している。動画編集や自動字幕生成などのツールが普及したことで、クリエイター経済も大きく成長している。
行政手続きでは、ICチップ付きの国民IDカードや電子認証システム「VNeID」の普及により、車両登録や保険申請といった手続きがオンラインで完結可能となった。医療分野でも、遠隔診療や検査結果のアプリ通知が一般化し、AIによる診断支援など、医療サービスのデジタル化が着実に進行している。
エンターテインメント分野では、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）技術の導入が進み、3Dライブ配信や仮想アイドルの登場が話題となっている。仮想旅行やバーチャル試着といった新たな体験が普及し、娯楽の多様化が進行している。
- ホーチミン
このように、テクノロジーの浸透によって生活の利便性は飛躍的に向上したが、その一方でAIへの過度な依存による思考力の低下、デジタル格差の拡大、個人情報流出のリスクといった新たな課題も浮き彫りとなっている。
ベトナム政府は、持続可能な社会の実現に向けて、国民のデジタルスキルの育成、個人情報保護の強化、サイバーセキュリティ対策の徹底を急務としている。企業においても、データの収集と利用に関する透明性の確保が強く求められている。
