＜写真：xaydungchinhsach.chinhphu.vn＞
ベトナム政府は10日、2026年1月1日から適用される地域別最低賃金の引き上げを定めた政令第293号／2025を公布した。
今回の改定では、最低賃金が平均で7.2％引き上げられ、月額では25万〜35万ドン（約1460〜2040円）の増額となる。
新たな最低賃金は、地域の経済発展度合いに応じて4区分に分けられており、それぞれ以下の通りである。
* 第1地域：531万ドン（約3万992円）
* 第2地域：473万ドン（約2万7582円）
* 第3地域：414万ドン（約2万4134円）
* 第4地域：370万ドン（約2万1571円）
また、時間給の最低賃金も引き上げられ、第1地域では時給2万5500ドン（約149円）、第4地域では1万7800ドン（約104円）となる。
週払いや日払い、出来高制による賃金支払いであっても、換算後の賃金が最低賃金を下回ってはならないことが規定されている。
地域区分に関しては、経済実態を踏まえた見直しが行われ、名称の変更や新設・分割があった場合でも、当面は従来の区分を適用することとなっている。
複数地域にまたがる企業においては、最も高い地域の最低賃金を基準とすることが求められる。
今回の最低賃金の引き上げは、全国的な生活費や物価の上昇に対応し、労働者の最低限の生活水準を保障することを目的としている。
全国賃金評議会は7月の会合において、7.2％の引き上げ案を満場一致で承認した。
一方で、ベトナム労働総連盟はインフレへの対応を理由に9.2％の引き上げを主張していた。
政府は今後も、物価や経済情勢を考慮しつつ、最低賃金制度の見直しを継続していく方針である。
