＜写真：laodong.vn＞
ベトナム政府は家庭内での過度な学習の強制や育児放棄といった行為に対し、罰金を科す新たな行政処分規定を発表した。
2025年12月15日より施行される政令第282号により、対象行為が明文化され、処罰が強化される。
新政令の第40条では、子どもを含む家族構成員に対して過剰な学習を強要した場合、500万〜1000万ドン（約2万9250〜5万8500円）の罰金が科される。
身体的特徴、性別、能力に基づく差別的扱いや、親族との面会の妨害も同様の処分対象となる。
また、精神的圧力を目的に家庭内で暴力行為を見せたり、暴力的・ポルノ的なコンテンツの視聴を強要するなど、深刻な心理的被害を引き起こす行為については、1000万〜2000万ドン（約5万8500〜11万7000円）の罰金が科される。
第38条では、子どもへの教育の放棄、妊婦や乳幼児を抱える母親、障害者、高齢者の世話の放棄も罰則対象とされており、罰金額は1000万〜2000万ドン（約5万8500〜11万7000円）となっている。
中でも「子どもへの教育の放棄」が罰則対象として明記されたのは今回が初めてである。
さらに、家族内での経済的依存関係を意図的に生じさせるような労働や金銭的負担の強要、資産の管理権の制限も、最大3000万ドン（約17万5500円）の罰金対象となる。
名誉や人格を傷つける侮辱行為、プライバシーの侵害も処罰対象とされ、内容に応じて500万〜2000万ドン（約2万9250〜11万7000円）の罰金が科される。
違反者が個人の場合と組織の場合では罰金額に差があり、組織には個人の2倍の罰金が科される。
- ホーチミン
罰金の上限は、個人で3000万ドン（約17万5500円）、組織で6000万ドン（約35万1000円）と規定されている。
ベトナム政府の統計によれば、2023年に国内で確認された家庭内暴力は3240件に上り、大半が身体的または精神的暴力であった。
最高人民裁判所によると、2023年7月から2025年4月にかけて発生した家庭内暴力事件は累計40万件を超え、そのうち92.7%が離婚に至っている。
