＜写真：baohaiphong.vn＞
ベトナム北部の投資家によるホーチミン市のマンション投資が活発化している。
インフラ整備の進展により、短期的な価格上昇を見込む「波乗り型」の投資が主流であり、ハノイ市と比較して価格上昇余地が大きいとの見方が背景にある。
ハノイ市における投資利益の減少を受け、同市のある個人投資家はホーチミン市へ投資先を切り替え、30億ドン（約1752万円）のマンションを購入した。
テト（旧正月）前までに7〜10％の値上がりを見込み、遅くとも翌年第3四半期までには売却する方針を示している。
フート省の投資家もまた、環状道路3号線や都市鉄道（メトロ）沿線など、インフラ整備が進行中の地域に着目して投資を行っている。
20億〜30億ドン（約1168万〜1752万円）の中価格帯物件を購入し、1〜2年以内の売却によって利益を得る短期戦略を採用している。
東部地区の不動産仲介業者によれば、過去3か月間でハノイ市からの投資需要が顕著に増加しており、一部のプロジェクトでは第3四半期初頭と比較して15〜20％の価格上昇が確認された。
人気の物件は20億〜40億ドン（約1168万〜2336万円）の価格帯で、権利書付き、または近く引き渡しが予定されている物件が中心となっている。
ベトナム不動産市場調査研究所（VARS IRE）の統計によると、第3四半期末時点で南部における不動産取引の約30％が北部投資家によるものであり、これは前年同期比で2倍に増加している。
特に、大手デベロッパーが手がける低価格帯のプロジェクトに短期資金が集中している状況である。
このような動きの背景には、ハノイ市における住宅価格の高止まりと投資魅力の低下がある。
一方、ホーチミン市および旧ビンズオン省などの周辺地域では、土地開発の余地が大きく、広域的なインフラ整備も進行している。
価格水準はハノイ市よりも30〜40％低く、同じ20億〜40億ドン（約1168万〜2336万円）の資金であっても、ハノイ市では1LDKの購入が限界であるのに対し、ホーチミン市では2〜3LDKや一部のタウンハウスが選択肢に入る。
しかしながら、こうした短期的な資金流入による過熱リスクも指摘されている。
不動産会社の代表者は、短期売却を前提とする北部投資家の急増が、市場の流動性低下を招く可能性があると警告した。
また、市場心理への影響も無視できず、監督機関による信用管理とデータの透明化が必要であると訴えている。
市場アナリストらは、短期資金の流入は市場の活性化に一定の効果をもたらすものの、長期的には価格バブルや需給バランスの歪みといったリスクも孕むと分析している。
VARS IREは投資家に対し、投資対象分野の選定および資金管理において慎重な判断を行うとともに、短期的利益にとらわれず中長期的視点に立った投資戦略の構築を推奨している。
