＜写真：thuonghieuvaphapluat.vn＞
ベトナム内務省は、2026年1月1日から地域別最低賃金を平均7.2％引き上げる案を正式に提案した。現在、この提案を含む政令草案は司法省によって審査が進められている。
本案は国家賃金評議会の勧告に基づくものであり、各地域の新たな最低賃金は以下のように見込まれている。
地域1が月額531万ドン（約3万110円）、地域2が473万ドン（約2万6820円）、地域3が414万ドン（約2万3475円）、地域4が370万ドン（約2万980円）となり、月額で25万〜35万ドン（約1420〜1985円）の増額となる。
併せて時間給についても見直され、地域1では2万5500ドン（約145円）、地域4では1万7800ドン（約100円）とする水準が示された。
内務省は経済成長率、消費者物価指数（CPI）、労働者の生活水準などを総合的に考慮し、今回の改定案が労使双方の利益をバランスよく反映した適正な水準であると説明している。
実際、2025年上半期のGDP成長率は7.52％と高水準を記録しており、企業活動および労働者の所得は回復傾向にある。
一方で、2025年および2026年のCPI上昇率は年間3.7％と予測されており、現行水準の最低賃金のままでは、2026年末までに最低生活水準を6.6％下回るとされていた。
このため、改定の必要性が強く指摘されていた。また、行政区画の再編に伴い、最低賃金の地域適用区分についても見直しが予定されている。
労働総連合の副会長ゴー・ユイ・ヒエウ氏は「今回の7.2％の引き上げ案は労働者側の期待に基本的に応える内容であり、企業の困難にも配慮された現実的な提案である」と評価した。
なお、ベトナム政府は2000年以降、最低賃金の改定を20回実施しており、そのうち15回は1月1日付で行われている。
