＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市におけるマンション投資の賃貸利回りは年々低下している。
大手不動産サービス企業CBREによれば、2025年第2四半期末時点での平均賃貸利回りは年率3.4％にとどまり、2023年の5.1％から大幅に減少した。
この数値は、大手都市銀行の預金金利を下回っており、投資効率という観点からの魅力は後退している。
また、不動産検索サイトBatdongsanのデータでも、ハノイ市およびホーチミン市におけるマンション利回りは3％台前半にとどまっており、前年初頭のそれぞれ4.9％および4.5％からの下落傾向が続いている。
この背景には、住宅価格の急騰と賃料の伸び悩みがある。
ハノイ市では分譲価格が前年比で30〜40％上昇し、1㎡あたり平均7000万ドン（約39万3000円）に達している一方で、賃料の上昇は年8〜10％にとどまっている。
今後の供給動向においては、高級物件が中心となる見通しであり、2025年末までに1万1500戸、さらに今後2年間で4万6600戸の新規供給が見込まれている。
これにより、供給過剰による価格調整圧力が強まる可能性がある。
それにもかかわらず、多くの投資家は賃貸収入よりも長期的な資産価値の上昇に期待して投資を継続している。
CBREベトナムによれば、賃貸は一時的な収益源に過ぎず、価格上昇を見越した長期保有が主な戦略である。
さらに、Savillsハノイによれば、現在の分譲価格は初級物件であっても平均9100万ドン（約51万2220円）／㎡にまで高騰しており、実需層の購買意欲は鈍化しているが、価格上昇への期待が投資意欲を支えている。
ただし、専門家らは今後の投資に対し慎重な姿勢を求めている。
新規供給の増加と高価格水準の持続により、賃貸収入および売却益の両面でリターンの確保が困難になる可能性があるためである。
