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ベトナム統計総局は6日、2025年1月から4月までの経済・社会情勢に関する報告を発表した。
それによると、全国で約9万6500社の企業が市場から退出し、新規参入および再稼働した企業の合計約8万9900社を大きく上回った。
1カ月あたりの平均では、約2万4100社が市場を離れている計算となる。
米中貿易摩擦の長期化や、米国による報復関税の影響がベトナム企業の経営に重くのしかかっている。
政府は各種の事業支援策を講じているが、企業の市場撤退に歯止めがかかっていないのが現状である。
4月単月の動向をみると、新規設立企業は1万5200社で前月比2.5％の減少となった。
一方、事業一時停止を申請した企業は7200社で同63.6％の増加、解散手続き中の企業は約8990社に上り、前月比で83.5％増と急増した。
実際に解散した企業は1750社で、前月比では18.1％減少したが、前年同月比では37.4％増加している。
輸出は伸び悩み、4月の輸出額は約374億ドル（約5兆3509億円）で前月比2.8％の減少となった。最大の輸出相手国である米国の通商政策がその背景にあるとみられる。
輸入額は368億ドル（約5兆2391億円）で、前年同月比では22.9％の増加となった。2025年1〜4月期の貿易収支は約38億ドル（約5438億円）の黒字である。
外国直接投資（FDI）は引き続き堅調であり、同期間の登録額は138億ドル（約1兆9758億円）に達し、前年同期比で約4割の増加を記録した。
観光分野でも回復傾向がみられ、4月の訪越外国人数は170万人、1〜4月累計では約760万人となり、前年同期比で23.8％の増加である。
インフレ率は1〜4月の平均で3.2％となり、金価格は32.85％、米ドルは3.52％の上昇を示した。
主要な経済指標に回復の兆しが見られる一方、企業活動には依然として厳しい環境が続いている。
