＜写真：chinhsachcuocsong.vnanet.vn＞
4月23日にハノイ市で開催された政策研修会において、ベトナム国内で煙草による健康被害のリスクを抱える人々が4500万人を超えることが明らかとなった。
ベトナム保健省・たばこの有害防止基金のファン・ティ・ハイ副所長は、喫煙および受動喫煙により早死にする可能性があると警鐘を鳴らした。
世界保健機関（WHO）の2021年データによれば、ベトナムでは年間10万4300人が喫煙に関連する疾病で死亡しており、そのうち1万8800人は受動喫煙によるものである。
煙草には7000種の化学物質が含まれ、そのうち69種が発がん性物質であり、がん、心血管疾患、呼吸器疾患、生殖系疾患など、25種類以上の病気との関連が指摘されている。
経済面への影響も深刻であり、ベトナム医療経済学会の報告によると、2022年における煙草関連の医療費および労働損失などの総費用は108兆ドン（約5940億円）に達し、これは国内総生産（GDP）の1.14％、煙草税収の5倍以上に相当する。
加えて、市場には20本入り1箱が1万ドン（約55円）未満で販売される煙草が40銘柄以上流通しており、その低価格が若年層や低所得者層の喫煙を助長している状況である。
このような実態を踏まえ、政策研究者らは煙草対策として税制改革を提言している。
具体的には、2026年までに1箱あたり5000ドン（約28円）の絶対額税を導入し、2030年までに1万5000ドン（約83円）へと段階的に引き上げる案が浮上している。
- ホーチミン
また、販売価格に占める税率を75％に設定することで、喫煙率の抑制および国民の健康保護に資することが期待される。
経済学者のダオ・テ・ソン氏は、煙草消費が教育費など必要経費を圧迫しており、特に貧困世帯においてその影響が顕著であると指摘したうえで、特別消費税の引き上げが経済の持続的成長にもつながるとの見解を示している。
