＜写真：kinhtemoitruong.vn＞
韓国の官民から成る数百人規模の代表団が、17日にハノイ市内のインターコンチネンタルホテルで開催される経済協力会議「CICONベトナム2025」に参加する。
本会議ではデジタル技術、グリーンエネルギー、スマートシティといった先進分野を中心に、韓越間での新たな投資機会の創出が図られる。
本会議を主催するKorea CEO Summitによれば、CICONベトナム2025は単なる交流イベントにとどまらず、これまでの協議を踏まえた実質的な商談の場として位置付けられている。
当日は複数の投資契約の締結も予定されており、具体的な成果が期待される。
ベトナム側では特にデジタル技術や工業団地開発に関わる主要企業が、韓国企業とのパートナーシップ構築に積極的な姿勢を示している。
一方、韓国からも大手投資家や企業がベトナム市場に強い関心を寄せており、主催者はこれを質の高い外国直接投資（FDI）の流入を促進する好機と捉えている。
今後も継続的な連携事業を展開する方針である。
今回の会議は米国による対ベトナム関税見直しをはじめとする不透明な国際貿易環境の中で実施される。
米国による対抗関税の適用は90日間猶予されたが、今後の交渉の進展次第では追加関税の可能性も残されている。
このような状況下で韓国企業の一部は米国市場での不確実性を見越し、代替市場としてベトナムへの進出を加速させている。
韓国側の主催者によれば、両国は文化的・経済的に高い親和性を持ち、現在が戦略的にベトナム市場への投資を拡大する絶好の機会である。
会議において特に注目を集める投資分野は、デジタル技術、グリーンエネルギー、スマートシティの三領域である。
中でもスマートシティ分野では、第4次産業革命に関連する技術を導入した工業団地の開発、自動化された生産体制の構築、さらには労働者の生活環境を改善する先進的な住宅モデルの導入といった都市開発が構想されている。
加えて、近年のベトナム政府による行政改革の進展も外国投資家にとって安心材料となっており、韓国からの高品質な投資のさらなる流入が見込まれる。
