＜写真：nguoiquansat.vn＞
ホーチミン市の不動産市場において、2025年も住宅価格の上昇傾向が続くと予測されている。
不動産サービス企業CBREによれば、供給不足と高級物件の割合増加が主因で、2025年の価格上昇率は8～10%に達する見込みである。
2025年にホーチミン市内で計画されている新規供給物件は、約9000戸のマンションと2000戸の一戸建て住宅となっている。
その83%が1㎡あたり6000万ドン（約36万8760円）以上の高級・超高級物件となる予定であり、この供給構造の偏りが中低価格帯の住宅供給不足をさらに悪化させている。
CBREベトナムのフイン・ヴォ・トゥアン・キエット氏によると、高級物件が市場を支配しており、中低所得層向けの住宅供給が不足した状態である。
過去1年間、ホーチミン市内の新築マンション価格は1㎡あたり1億ドン（約61万4600円）を超えた。それにもかかわらず、新規プロジェクトの平均販売率は70%以上を記録している。
この結果、新築市場での価格競争が激化しており、新たなプロジェクトごとに価格が上昇する傾向が強まった。
キエット氏によると、新築市場の価格上昇は中古市場にも影響を与え、全体的な価格水準を押し上げている。
ナムロン・グループの投資ディレクターであるグエン・タイン・フオン氏は「土地価格や建設コストなど、プロジェクトの構成要素の価格が全般的に上昇しており、住宅価格の抑制は難しい」と指摘した。
また、不動産市場の熱狂が続けば、中国の不動産市場が直面した問題と類似した状況に陥る可能性があるとの懸念も示された。
ヴィナキャピタルのチャン・タイン・ハイ氏は「新しい土地価格表の適用後、今後1～2年は住宅価格のさらなる上昇が予想される」と述べ、調整が必要であるとの見解を示した。
専門家らは住宅価格上昇の圧力を軽減し、実需に対応するためには、郊外地域の開発を加速する必要があると指摘している。
都市圏外縁部の開発を促進するため、国は早急に環状道路や高速道路への投資を優先するべきであるという。
これによって企業が手頃な価格で土地開発を行いやすくなり、新しい居住地やレクリエーション施設を設けることで、中心部への人口集中を緩和し、住宅価格の高騰を抑える効果が期待される。
