ベトナム人教員の4割以上が転職検討、最大の圧力は保護者

＜写真：tuoitre-vn＞

ホーチミン市国家大学政策開発研究所（IDP-VNU）が実施した研究によれば、ベトナムの教員の約40％が過去に転職を検討した経験があることが明らかになった。

最も大きな圧力の要因は保護者からの精神的なプレッシャーであるという。  

IDP-VNUは9月から10月にかけて、ビントゥアン省、タイニン省、ハウザン省の1万2505人の教員を対象に調査を実施した。

その結果、7月に基本給が1800万ドン（約11万700円）から2340万ドン（約14万3910円）に引き上げられたが、教員の収入は家計の月間支出の平均51.87％にとどまり、特に勤続10年未満の教員では45.7％に過ぎないことが明らかになった。  

経済的圧力を感じている教員は全体の44％に上り、財務的な余裕があると回答した教員はわずか19％であった。  

教員が直面する圧力は経済面だけではなく、授業準備や会議、行政業務、教育規範の遵守、保護者や生徒との対応といった専門業務も負担の一因である。

調査では70.21％の教員が保護者からの圧力を感じており、40.63％が保護者からの精神的暴力を理由に転職を考えたと回答した。  

さらに、71.83％の教員が業務量の過多に苦しみを抱えており、この割合は幼稚園教諭に限ると87.65％に達する。

幼稚園教諭の70％近くが運動や娯楽に時間を割けず、家族との時間も一般教員の15.81％をさらに下回るという。  

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多くの課題がある中でも、94.23％の教員は「教育への情熱」から教職を続けたいと回答した。

一方で、63.57％が収入向上のために家庭やオンラインでの合法的な副業の解禁を求めている。  

今回の調査結果は教職の持続可能性を確保し、教育の質を向上させるための政策改善の必要性を示唆している。

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