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UOB銀行が発表した最新レポートによると、ベトナムの若年層、特にZ世代とY世代の間で貯蓄や投資への関心が高まっていることが明らかになった。
同社が実施した「ASEAN 2024消費者心理調査」によれば、ベトナムの消費者の8割以上が経済状況に対して前向きに捉えており、昨年に比べて景気後退への懸念が減少している。
調査では、経済が6～12カ月以内に後退する可能性があると考える回答者は67%で、前年の74%から減少した。
UOBベトナム個人金融サービス部門のポール・キム氏は「ベトナムが経済成長と地域統合を進めたことが、この前向きな経済認識を支えている」と述べた。
しかし、77%のベトナム人消費者が依然として財務上の不安を抱えており、特にZ世代では87%がその不安を強く感じているという。
一方で、消費者はインフレと生活費の上昇に対する懸念を引き続き抱えている。
この影響で、消費者は必需品以外の支出を控え、割引やお得なオファーを求める傾向が強まっている。
生活費の高騰が貯蓄や生活水準の維持を困難にしている状況であるが、教育や医療といった必要不可欠な支出には引き続き予算を割く姿勢が見られる。
特に注目されるのは、Z世代とY世代における貯蓄・投資志向である。
Z世代の貯蓄額は前年の収入の30%から32%に増加し、Y世代と中所得層は投資に注力する傾向を示している。
さらに、消費者は物理資産や不動産、証券、デジタル資産の保有割合を減らしており、証券の保有率は前年の80%から67%に低下している。
UOBの報告はベトナム経済の成長とともに変化する若年層の資産形成の姿を浮き彫りにし、貯蓄と投資の優先度が上がる中、経済環境がこれらの消費行動にどのような影響を与えるか注目される。
