＜写真：tuoitre.vn＞
ハノイ市当局は同市内の特定区域を「低排出ゾーン」に指定し、排出基準を満たさない車両に対して乗り入れを制限する方針である。
さらに、このゾーンでは排出基準をクリアしていない車両に対して高額な課金を行う計画も示された。
ハノイ市人民委員会は2024年に施行される「首都法」に基づき、低排出ゾーンの基準、条件、手続きに関する意見を募っている。
新たな規定案によれば、低排出ゾーンは同市内の特定エリアに限られ、この区域に進入する車両は厳しい排出基準を満たすことが求められる。
基準を満たさない車両は進入が制限されるか、高額の料金を支払う必要がある。
同市は人口や経済活動、空気汚染の度合い、交通インフラの適応性などの指標に基づき、低排出ゾーンの設定を検討している。
また、この区域の設定には行政と市民の合意が必要とされている。
低排出ゾーンに指定された地域では、交通や経済的措置が適用され、空気汚染の削減が図られる予定である。
ハノイ市は2030年までに一部の区においてバイクの走行を段階的に制限し、最終的には全面禁止を目指すという。
また、老朽化したバイクの淘汰や安全基準未達の車両の取り締まり、ディーゼル車の走行禁止、電動バスの導入促進も視野に入れている。
経済的な支援策としては、都市鉄道やバス高速輸送システム（BRT）、モノレール、電動バスの導入をPPP方式で推進する計画である。
2025年初頭には低排出ゾーンのモデルが試験的に実施される予定であり、交通公害の抑制に向けた取り組みが加速すると見込まれる。
さらに、ハノイ市環境資源局のレ・タイン・ナム局長によれば、2025年には交通が激しい空気汚染のホットスポットにおいて試験的に制限措置が講じられ、電動バスや低排出車専用の道路整備が進められる見通しである。
同局の観測データによると、ハノイ市の年間の空気質指数が「劣悪」または「非常に悪い」とされる日数は110日程度に達し、年間の約30%を占める。
特に微細粒子状物質（PM2.5）の平均濃度は国内基準の約2倍で、交通がPM2.5排出の最大の要因で50〜70%とされている。
この深刻な状況を受け、ハノイ市は空気質改善に向けた包括的な施策を実施中であり、同市内での古いバイクやスクーターの排出ガス測定を試験的に行い、さらなる改善策の研究を進めている。
