＜写真：doanhnhansaigon.vn＞
ホーチミン市は2030年までに物流を都市経済における重要な産業とすることを目標に掲げている。同市人民委員会は、物流インフラの整備や港湾施設の処理能力向上に向けた投資促進策を打ち出し、地域規模の物流サービス拠点を形成する方針を示した。
これは、2022年12月30日に採択された党中央政治局の決議31号に基づく政府および市の行動計画に従ったものである。
ホーチミン市は経済社会発展の戦略や都市インフラ計画と整合性を保ちつつ、投資プロジェクトの一貫性、公平性、透明性を確保することを求めている。また、民間企業からの投資を促進するため、税制や土地利用、行政手続き面での支援を強化し、社会的資源の最大限の活用を目指す方針である。
特に物流のグリーン化を進め、環境に配慮した効率的な貨物輸送を実現することが求められており、これにより企業の競争力を高め、持続可能な成長を促進する。また、4.0技術やデジタル化、再生可能エネルギーの利用を重視し、環境保護に寄与する取り組みが優先される。
ホーチミン市の目標は2030年までに物流を都市経済の主要産業とし、グローバルサプライチェーンを先取りしながらグリーンで現代的なサプライチェーンの形成を推進し、国際経済への統合を図ることである。
同市は、東南アジアにおける物流サービスの中心地となることを目指し、経済特区や南部経済圏との連携を強化しながら物流および港湾インフラの近代化を進める。
さらに、2045年に向けては、ホーチミン市を競争力のある持続可能な物流拠点として確立し、国際的な価値創出に寄与することを展望している。これにより、都市は柔軟かつ迅速に市場の変動に対応し、グローバルサプライチェーンにおけるベトナムの地位を強化する狙いがある。
現在、ホーチミン市は国内物流競争力指数でトップ5に入っており、市はさらに8つの物流センターの建設を計画している。その総面積は750haを超え、カットライやロンビン、リンチュン、クチ、タンキエン、ヒエップフオック、ホックモンなどでの開発が進められている。
加えて、同市は2025年までに物流サービスの成長率を15%、2030年までに20%に引き上げ、物流が都市のGRDP（域内総生産）に占める割合を2025年に10%、2030年に12%とする計画である。この取り組みにより、国内の物流コストをGDPの10〜15%に抑えることを目指している。
同時に環状道路や高速道路沿いに産業、都市、物流のベルト地帯を形成し、モックバイ〜ホーチミン市〜カイメップ・ティバイ港を結ぶ工業都市の発展を進めていくという。
