＜写真：vietnamplus.vn＞
ベトナム企業協会（VJBA）によると、ベトナムの土地法改正が承認されたことは前向きな変化であり、世界中の在外国民が同国の不動産投資を望む際に資金の調達を促進する可能性がある。
今年1月にベトナム国会は正式に土地法の改正を承認し、土地の所有制度、全国民の代表である国家の土地所有者としての権限と責任、土地の統一管理、土地の管理と利用の制度、国民と土地利用者の権利と義務に関する規定を定めた。
同法律は2025年1月1日から施行される予定で、特定の条項を除いている。
日本におけるVJBAのダン・タイ・ミン常務事務所長は、東京でベトナム通信社のインタビューに応えた際、国会が土地法改正を承認したことは前向きな変化であり、世界中の在外国民がベトナムの不動産分野への投資を望む際に、資金調達を促進する可能性があると評価した。
同所長は今回の変更が国家による非常に正しい方針であり、政府の資金調達へのオープンな政策を示しているとみなしている。
また、在外国民と母国との結びつきを強化し、ベトナムの在外国民が国家の不可分の一部であるとする党と国家の一貫した方針を示すものである。
同所長によると、土地法の改正が施行された後、日本の企業はベトナムでの工場や工業団地への投資が可能になる。
日本にあるベトナム企業もベトナムに戻って投資や発展を要望しており、政府の新政策が在外国民の送金や日本企業の投資資金をベトナムに誘致する助けになる可能性がある。
土地法改正によって将来有望な在外国民や投資家に投資機会が開かれる可能性があり、同所長はベトナムの不動産市場が今後数年間で好転すると予測している。
そのため、今後1年から2年が国内不動産分野への投資に適した時期になる可能性がある。
