＜写真：VnExpress＞
ベトナムはグローバル・ミニマム課税が海外投資誘致に与える悪影響を相殺するため、課税対象となる多国籍企業に対し、国家財政から現金支援を行うことを検討している。
計画投資省は他政府機関によって検討されている提案の中で「2024年から課される予定の15％課税は、海外投資誘致に関するベトナムの政策と対立し、現在の海外直接投資プロジェクト拡大の可能性を低減させる」とした。
投資総額12兆ドン（約701億4300万円）または年間20兆ドン（約1169億430万円）を超える収益を記録する高品質で大規模なプロジェクトを行うFDI企業に対し、国家財政から直接現金支援を行うことが提案されている。
また、3兆ドン（約175億5800万円）を超える研究開発プロジェクトも現金支援の対象となる。
グローバル・ミニマム課税15%は多国籍企業による租税回避を防止するため、2021年6月にG7諸国によって合意された。
適用対象は直近4年間のうち少なくとも2年間の売上が7億5000万ユーロ（約1140億1600万円）以上の多国籍企業に適用され、英国や日本、韓国、EUといった一部の国では2024年から同税が適用される予定である。
ベトナム財務省によると、2024年にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、外国企業112社が合計14兆6000億ドン（約854億4100万円）を支払う必要があるという。
4月上旬、ファム・ミン・チン首相は外国企業の代表者に対し「国の国際公約に反しない企業の公平性と利益を確保するための解決策を政府が用意する」と述べていた。
ベトナム政府は10月にグローバル・ミニマム課税の承認を国会に求める予定である。
