＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム中南部のビンディン省は、日本企業からの投資誘致を目的とした様々な施策の導入に意欲的であるという。
同省党委員会のホー・クオック・ズン書記によると、現時点で日本の投資家は同省で19のプロジェクトを実施しており、同省経済の安定と発展に大きく貢献している。
7日に同省クイニョン市で開催された投資促進会議で同書記は「会議を通じて日本企業がビンディン省への投資や事業拡大計画を引き続き検討し、地元企業への支援を提供することを希望する」と述べた。
同省は経済・工業地帯の施設だけではなく、交通インフラシステムの完成にも注力しており、海外からの投資を誘致するために投資や建設、税制、税関などの行政手続きを合理化する取り組みも重要視している。
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在ダナン日本国総領事館の矢ヶ部総領事によると、同省は工業団地が提供する比較的低い土地賃貸価格や十分な労働力といった競争優位性を持ち、日本企業からの投資をますます誘致しているという。
