＜写真：VnExpress＞
ベトナムではアパート所有権への期間設定に関する議論が再燃しており、建設省が住宅法改正案の作成を進めている。
建設省のグエン・ヴァン・シン副大臣は7日に開催された会合で、多くの政府関係者がアパート所有権の期間設定に賛成したことを明らかにした。
同省によると、アパート所有権への期間設定は所有者に劣化する建物の改修や建て替えを納得させるためのものである。
国会法律委員会のファン・チュン・リー前委員長は、「所有権の持続期間が重要であり、住宅購入者に透明性を持って伝える必要がある」と述べ、土地所有権とアパート所有権を明確に区別しなければ、所有期間に関する議論が決して解決されないと指摘する。
ベトナム祖国戦線の民主主義と法に関する諮問委員会のチャン・ゴック・ユオン議長によると、アパートの永久所有権が終了すれば需要が消滅し、市場が凍結する可能性も高く、提案されている変更は現実的ではないという。
同議長は「アパート所有権は政府によって認められた人々の大きな資産であり、1つの政策だけで人々の所有権を抹殺することはできない。人々が古くて安全ではない建物から移動しない主な理由は、政府が適切な補償を提供しないためである」と指摘する。
ベトナムではアパート所有権への期間設定が昨年から激しく議論されており、地元メディアが読者906人を対象にした調査では、回答者の73％がアパートの所有期間設定に反対していることが明らかになった。
現在、大半のアパートは永久所有か50年期間のどちらかであり、法律ではアパートの開発者は建設品質を維持することが求められ、政府はプロジェクト設計と建設を監督することが求められている。
グエン・タイン・ギー建設大臣によると、同省は草案作成時に人々の権利を慎重に考慮しており、今後も所有権問題への取り組みを継続するという。
