＜写真：VnExpress＞
ベトナムは男性の喫煙率を2030年までに32.5％まで減少させることを目標としており、財務省は目標実現に向けてたばこの特別消費税引き上げを要望している。
世界保健機関（WHO）は、たばこ税を小売価格の70％として推奨しているが、ベトナムでは工場出荷価格の75％として税が設定されており、小売価格では38.85％となっている。
ベトナムのたばこに対する特別消費税はASEAN諸国でも低い分類であり、ベトナムよりも低い税率が設定されている国はカンボジアとラオス、ミャンマーのみである。
ブルネイの小売価格に対する課税率は81％で、タイは70％、シンガポールは69％となっている。また、先進国のフランスでは80％、ドイツは75％である。
ベトナムの特別消費税は上昇傾向にあるが、喫煙者の割合は高いままとなっており、2020年には男性の42％以上が喫煙者であった。
ベトナムでは2025年にはこの数字を37％、2030年には32.5％まで下げることを目標としている。
同省は「特別消費税増税では喫煙者の減少目標を達成できていない。喫煙をより抑制する必要がある」としており、低品質・低価格のたばこの購入を減らすため、税金の追加も検討しているという。
WHOのアンジェラ・プラット駐ベトナム代表は、「ベトナムは喫煙を減らすためにより強い努力をする必要があり、たばこ税の引き上げが最も費用対効果の高い解決策の1つである」と述べている。
また、トゥオンマイ大学の講師であるダオ・テェ・ソン氏によると、一部の国ではたばこ消費量の減少を目的として比率税から絶対税に変更する場合も多く、すべてのたばこに単一の絶対税を課せば、喫煙者が高価なたばこから安価なたばこに切り替えることを防止できるという。
WHOの報告によると、たばこに比率税を課している国の数は2008年の57から2018年には42に減少し、比率税と絶対税の複合税を課している国の数は同期間に48から63に増加している。
東南アジア諸国ではブルネイとインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、マレーシアが絶対税、ラオスとタイが複合税を課しているが、ベトナムとカンボジアだけが比率税を課している状態である。
保健省傘下たばこ対策基金のグエン・ティ・トゥ・フオン代表によると、ベトナムでは年間4万人以上が喫煙に由来する死因で死亡している。
2022年末に保健省は人々の健康を損なうリスクが高いとして、電子タバコを禁止した。
