＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナムの裾野産業は、新型コロナウイルスの流行によるサプライチェーンの変化でもたらされた機会を上手く利用することができていないという。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所の松本信行代表は13日、2022年の日本企業の海外投資に関する会見を行い、ベトナムにおける日系企業の現地化率は37％で、購買率はわずか15％に留まっていることを明らかにした。
日系企業はコスト上昇への対処として、設備投資やデジタル技術を応用し、サプライヤーや材料の変更を行っているが、ベトナム企業は日系企業の品質要求に応えられず、ベトナムが日本のサプライチェーンに参加することが難しくなっているという。
同代表はこうした状況を「ベトナムの裾野産業が問題を抱えていることを示している」と指摘する。
ジェトロが調査を行った56.5%の日系企業が「サプライチェーンの混乱リスクに対応し、生産コストを最適化するため、中国または日本からベトナムに移転する計画である」と回答している。
しかし、多くは現地サプライヤーと協力するのではなく、他国からベトナムへサプライチェーンを移行させることになるという。
本日のピックアップ
- ホーチミン
test
test
ベトナムの国内総生産は昨年8.02%拡大したが、地域の経済成長に貢献するために裾野産業はより多くの投資を必要としている。また、ベトナムは競争力を高めるために、人材と労働生産性を向上させる必要がある。
