＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市当局は同市予算の財源確保を目的として、セカンドハウスに対する課税・徴税を行う試行案を提案した。
同市人民委員会は同市開発政策の試行を提案する草案の中で、複数の不動産を所有する不動産所有者に土地使用と不動産所有のための税金を徴収することにより、同市の収入を増加させることが可能であるとしている。
同提案内容は多くの国で一般的に行われているが、ベトナムでは不動産所有者の2軒目以降の家や不動産には課税されておらず、初の試みとなる。
また、同草案ではその他財産料の試験的徴収、投資管理や土地譲渡、請負業者や投資家の選定といった様々な活動に関する新しいメカニズムや手続きが提案されており、それぞれの新しい提案はローカルルールを魅力的かつ簡素化することで、民間部門からより多くの資源を動員することを目的とする。
同市当局は大規模な都市計画プロジェクトに対するより詳細なイニシアティブの形成や商業・社会不動産、特定の種類の住宅や家屋の建設に対するより多くの権限といった、通常は中央政府の管轄下にある大都市ガバナンスの側面を管理することを要望している。
より多くの自治権を与えられることで都市成長を促進するためにより積極的になり、中央政府にとっても多くの地方の負担を軽減することで管理をより簡素化できるとしている。
ホーチミン市は共産党政治局の決定によって同市の試験的な自治制度延長に合意した後、中央政府への同提案送付を行った。
ベトナム国会は2017年に2018年1月〜2022年末まで有効な決議54号を可決し、特定の税金や国有企業の株式化、人材誘致政策などについて、ホーチミン市に自治権の拡大決定権を付与した。
しかし、実際の計画実施には遅延が発生し、今年10月にベトナム政府は国会に対して自治政策を1年延長するように要請した。
計画実施の遅延は計画策定やその他の準備に想定以上の時間を費やし、2020年〜2021年は新型コロナウイルスの流行に大きく影響されたため、メカニズムや政策を十分に推進する時間がなかったという。
