＜写真：tuoi tre＞
ベトナム外務省は専門家を含む外国人の入国の障害となっているビザに関する苦情を受け、ビザ政策緩和を図るため関連機関と協力することを発表した。
同省のドアン・カック・ベト副報道官は8日の定例記者会見で、同省は移民政策の適切な改正の検討・提案に向け、国内外の市民や企業から寄せられた苦情の処理を進めていることを明らかにした。
同副報道官はベトナム入国のためのビザ申請時に外国人専門家が直面する障害に関するTuoi Tre新聞の質問に対して、同省は入国手続きを合理化するために他国と積極的に協力していると述べた。
また、外国人がベトナム国内の企業やプロジェクトで働くために入国する場合には、公安省管轄の入国管理局でビザ申請を行う必要があり、同局がビザの種類や期間を決定する役割を担っていることを説明した。
ベトナムは今年3月15日に外国人観光客の受け入れを再開したが、厳しいビザ政策が外国人専門家やビジネスマンの入国の妨げとなっている。
以前は投資ビザの発行に関連する規制はより緩やかで、外国人投資家をベトナムに引きつける最大の要因の1つとして考えられていた。
しかし、現在のビザ規制はより厳しくなっており、資本金30億ドン（約1821万円）以下の投資家は最長1年のビザしか取得できず、3年以下のビザを取得するためには30億ドン以上の資本金が必要になる。
このようなビザ政策は外国人投資家の入国を阻む大きな要因となっている。
あるレバノン人起業家はベトナムで7人ほどの従業員を抱えてビジネスを展開していたがビザ申請が却下され、ある人は7日間のパッケージツアーを購入してベトナムに入国する必要があり、通常よりも高い費用が掛かったという。
