＜ホーチミン市のタンタオ工業団地で従業員が退社する様子（Photo by VnExpress/Huu Khoa.）＞
政府の発表によると、今年1〜6月にベトナム国内で起きたストライキのうち82.1％が外資系企業で発生したものだった。
労働・疾病兵・社会問題省のレポートによると、今年1月～6月に発生したストライキは67件で、前年同時期に比べて1件少ない。主に給料と食料提供がストライキの背景にあるという。
主にストライキは、農村部からの出稼ぎに来た労働者が多く勤めている南部地域の、ロンアン省、ドンナイ省、ビンズオン省にある外資系企業で起きている。
ホーチミンでは4件のストライキが発生した。
韓国系と台湾系の会社で16件、中国の会社で10件、日本の会社で4件発生した。
報告書によると、ストライキの大半は労働集約型産業で発生し、衣服産業で28.4%、革靴産業で19.4%、プラスチック産業で16.4%、木材産業で14.93%であった。
労働・疾病兵・社会問題省によると、ストライキは平均的に2～3日間発生して、規則を遵守していないことが原因だという。
ベトナムではこれまでに数回にわたりデモに関する法律の審議が延期されているため、実質ストライキは組合などの内部規律を無視して行われている。
同省によると、一般的にストライキは労働者側が賃金上昇と食料提供を求めて発生するという。
一部企業は、労働規約にも違反しているため、給与の支払いが遅れ、社会保険料が未払いになり労働環境が悪化している。
ベトナムの昨年のGDP成長率は7.08%を超え、2008年以来最高となったが、全ての労働者が恩恵を受けているとは限らない。
ベトナム労働総同盟は、150の産業、3000人以上の労働者からアンケートを行い最低賃金と生活費に関する調査を発表した。
そのうち約26.5%が「生きるので精一杯」と答え、12.5%が残業や副業をしないと家族を養えないと答えた。
政府は毎年最低賃金を引き上げている。
地域差はあるが、今年の賃金は5.3％上昇し、292万ドン（約1万4000円）から418万ドン（1万9000円）となった。
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