＜ベトナム企業と日本企業間の投資証明書授与式の様子（写真提供：TTXVN）＞
ベトナム工商省によると、これまで日本はベトナムで合計4190件の投資プロジェクトを実施しており、総登録資本金は合計579億ドル（約6兆2500億円）にのぼるという。この数字はベトナムに投資する国や地域の中で2番目に大きいという。
日本からの投資資本はベトナム企業と外国直接投資（FDI）の協力関係がモデルとなるベトナムの主となる投資流入だと考えられている。
最近ではフック首相の訪日中に、ベトナム企業と日本企業の間で32件の投資証明書と覚書が締結され、契約総額は最大80億ドル（約8600億円）に及ぶという。
日本貿易振興機構（JETRO）が行った最新の調査によると、ベトナムは日系企業が将来ビジネス拡大する対象国として挙げた国の中で2番目に位置付けているという。
いくつかの日本大手製造業者が過去、ベトナムに資金を投入していたことからも、日本の投資家がサービスおよび貿易部門へ投資拡大するという事実は、今後数年間で一般的な傾向になる見込みだ。
一方、ベトナムの直接消費市場は、外資系サービスおよび貿易企業にとって非常に魅力的だという。
EU-ベトナム自由貿易協定（EVFTA）およびEU-ベトナム投資保護協定（EVIPA）が発足すると、2020年にはEUへのベトナム輸出が約20パーセント、6年後には42パーセント増加すると予想されている。
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しかし、JETROによると、ベトナム企業の弱点は、裾野産業がFDI企業に供給することができなかったことだという。そのため、今後ベトナム国内企業はFDI企業と協力してローカライズ比率を高める必要がある。
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