ベトナムの政府監査官は、給与計算で57,175人の公務員が実際には必要ないことがわかり、国務省に対し、人的資源の管理を強化するよう求めた。
ベトナムの国家監査室は、月曜日、ベトナム北部のVinh Phuc省を大きな人事問題として取り上げた。
同省の教育部の45人のうち38人が責任者だとしており、内務部の12人のうち9人が管理職を務めている。
つまり、実際に基礎を築いているスタッフの数は、より高い賃金が支払われるスタッフ数よりもはるかに少ないということだ。
地元メディアによれば、ベトナム政府の給与支払簿は280万人に上っている。
世界銀行によると、ベトナムの公共セクターの規模は人口に比べて、東南アジアで一番大きいという。
昨年、ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相は、費用を節約するために、今後5年間で毎年1.5～2％の人員を削減するように、政府官庁に命じた。
ベトナムの国家労働者は、1ヵ月間に130万ドン（57ドル）の基本賃金が支払われており、7月から139万ドンに増額される。 最低賃金は、基本賃金に資格と経験から決定された係数を掛けて計算される。
公共セクターの多くは、収入が低すぎると何年も不平を言ってきており、昨年、同部門の最低賃金は7.4％引き上げられた。
経済学者は、汚職の水準を高めるとして、この分野の低賃金を非難していた。
専門家は、多くの役員の現在の賃金は基本的な生活費の60％しかカバーしていないと主張していたが、大部分は素敵な住宅や車を手に入れている。
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