日本の食品ブランド、今後さらなるベトナム市場進出へ

韓国、日本、タイの多くの商標が9300万強の市場に進出する方法を模索しており、ベトナムは外食企業にとって「肥沃な土地」と考えられている。

ベトナム小売業協会（VRA）の統計によると、2011〜2016年の同国の食料消費量は約300億ドルに達し、今後2桁の成長が予測された。

韓国貿易投資促進局（KOTRA）のハン・キョンジュン副議長は、韓国・ベトナム自由貿易協定（KVFTA）が2015年に施行された後、韓国企業は消費財の輸出を促進する取り組みで、中国市場からベトナムに焦点を移した。

ベトナムの食料・飲料市場では、高い価値を持つ合併買収に加えて、韓国投資の強い傾向が見られた。

日本の食品ブランドもベトナム市場に製品を投入する計画を展開している。

ホーチミン市の日本貿易振興機構（JETRO）の滝本浩司代表は、「ベトナムは、より多くの食糧を世界に輸出する活動で日本が最初に選んだ国だ」と述べた。

2016年後半から、JETROはベトナムのミニストップ、ファミリーマート、イオンの販売会社と協力して日本食を販売している。JETROは、食糧輸出を今年の1000万ドルから来年は30％引き上げる計画だ。

StoxPlusが2016年に発表した報告書によれば、2015〜2016年には、ベトナムの加工食品市場における合併買収取引の大部分が、日本、タイ、韓国などのアジア投資家からであった。

english.vov.vn

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